中国撤退の大義名分、日本の自動車メーカーなど外資の中国投資再考が始まっている

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 日本の某大手自動車メーカーの幹部から新型肺炎が猛威が奮う中「ようやく中国の生産拠点の規模縮小に大義名分ができた」という話を聞きました。巨大市場を人質に中国共産党が要求する現地生産や技術を奪い取る理不尽な中国企業との合弁、最近では賃金上昇で世界の工場としての魅力がうせている中、中国を離れられない状況の打開がテーマだったといいます。

 つまり、本当は生産拠点は労働賃金の安い東南アジアに移すか、高級車であれば日本に戻したいというのが本音だといいます。ところが、中国で車を売りたければ、中国共産党の高いハードルの要求に答えなければ売らせてくれないという現実に悩まされてきたというわけです。

 皮肉にも中国の富裕層は日本製にこそ魅力を感じており、市場は矛盾しています。中国企業が自力で自社ブランド製品を世界市場に送り込む時代に入ったことで、外国企業は大きな岐路に立たされています。そこに新型肺炎による生産システムの機能停止で、外国企業にとっては中国国内の生産拠点の規模縮小や撤退に大義名分ができたわけです。

 無論、中国が大変な時期に撤退してしまえば心証は悪いでしょう。しかし、人道支援とビジネスは別物。中国政府に一時的に嫌われたとしても、ビジネス続行が不可能という理由は認めざるえないはずだというわけです。

 それに新型肺炎の経済への影響は深刻で、あまりにも中国で作られているものが多いために、中国が活動停止することでパニックに陥っているグローバル企業がすでに出ています。世界中の人々が安価な中国製製品を手にしてきた生産構造は変更せざるを得ない状況です。

 アメリカも外国企業のアメリカ国内生産を迫っていますが、技術の漏洩や理不尽なアメリカ企業との合弁を強要するわけではありません。公平なルールのもとで経済活動が保障されている点は、共に巨大市場を持つ米中の大きな違いです。

 中国共産党によるいじめにおびえてきた外国の大企業は、中国への依存度が高すぎたことが危機に弱いことを思い知らされ、今後、リスク拡散に動くことは確実です。10年前からいわれていた「チャイナ+ONE」は、中国リスクに対して「チャイナ以外のチョイス」に変わろうとしています。

 日本企業も日本製が少々高くても品質において競争力さえあれば、わざわざ中国に工場を建て技術を盗まれながら生産する必要もありません。

 とはいえ人手不足の日本では有能な外国人を雇うしか選択肢がないのも事実です。その意味では依然、開かれた国であり続け、世界標準の労働環境を整備するのは急務です。

 脱グローバル化は、元のナショナルカンパニーに戻ることではなく、国益を重視した上でグローバル対応していくということです。その意味では世界中の人々が働きたい、住みたい国になることが有能な人材を惹きつける鍵だといえます。

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Author:artworks21
安部雅延(あべ まさのぶ)
フリーの国際ジャーナリストで、フランスのビジネススクールで長年教鞭を取り、日産自動車始め多数の大手企業でグローバル人材育成を担当した安部雅延が、国際情勢やグローバルビジネスの最前線を紹介し、豊富な経験を踏まえた独自の視点で世界を読み解くグローバルトーク。

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